外国人の起業&経営管理ビザ

【経営管理ビザについて】

 

外国人の方が日本で起業し企業経営をするためには、「経営管理ビザ」を取得する必要があります。また、社長(経営者)以外でも、役員、工場長、支店長など、企業の経営幹部の場合にも必要となります。仕事の範疇ということで「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っていても、そのままで会社経営をすることはできません。「技能」や「留学」などの在留資格でも同様です。ただ、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを持っていれば、「経営管理」ビザは必要なくても企業経営が可能です。
まず、「経営管理」の「経営」の部分の要件についてご説明していきます。

 

[ 経営について基本的な要件】

 

①事業を行う事業所を確保している

②次のどちらかに当てはまる

・経営または管理に従事する者以外に2名以上の常勤の職員が存在する

・資本額の額または出資の総額が500万円以上

③事業の経営または管理に実質的に従事する

④事業の安定性、継続性

 

また、始める事業が許認可が必要である場合、例えば、不動産業なら「宅地建物取引業免許」や人材派遣業や人材紹介なら「人材派遣免許や人材紹介免許」、その免許、許認可を取得していることが必要となります。
外国人の方が会社設立や起業することと、経営管理ビザを取得することの関係性がわかりにくいですが、外国人が日本で会社を設立することと経営管理ビザを取得することは別々の申請手続きと審査となりますので、切り分けて考える必要があります。外国人の方が法人を設立することは、法務局で登記をすれば原則できますが、経営管理ビザが取得できるかは、入管が審査、決定を行いますので、他の在留資格同様に必ず取得できるとは限りません。事前に、会社設立の前段階から段取りと準備をして申請することが大変重要です。

経営管理ビザの審査期間は大体2~3か月はかかりますし、追加資料が必要となると、更に数か月の時間が掛かります。ビジネスはタイミングが重要です、余裕を持ったスケジュールと専門家の意見を参考に進めていきましょう。

 

 

▼ 専門家のサポートを受けた方がよいケース▼

海外から代表取締役をよぶ場合

就労系ビザから経営管理ビザへの変更の場合

技能ビザから経営管理ビザへの変更の場合

留学ビザから経営管理ビザへの変更の場合

家族滞在ビザから経営管理ビザへの変更の場合

事業計画書作成がはじめての場合

 

当事務所の長瀬はビジネス経験も長く、また法人を起業して10年以上の経営経験をもっておりますので

経営管理ビザ申請に必要な事業計画書の作成力にご定評を頂いております。

経営管理ビザ申請は当事務所へご依頼ください。

サービスの進め方

  • 1.お問合せ

    お問合せ、コンタクトページからフォーマットにご記入の上送信ください。1両日中にはご返事を差し上げます。もし、数日経ってもご返事が無いようでしたら、送信不良の可能性もありますので、お手数をお掛け致しまして恐縮でございますが、再送か直接お電話をお願い致します。

  • 2. 相談

    起業への想いを是非聞かせてください。私自身も許認可事業の法人を設立して企業経営経験がありますので、ご不安も多いことと思いますが、それ以上の前向きなお気持ちも共感できます。じっくりとベストな対応をお打合せ致しましょう。

  • 3. お申込み

    お見積りをご提示差し上げますので、サービス内容や料金にご納得頂きましたらお申込みとなります。まずは着手金として、業務報酬の半額をお振込みもしくは現金にていただきます。少しでもご不明点がございましたら、お気軽にご質問ください。

  • 4. 必要資料のご案内

    ビザ取得用の必要書類をピックアップしてご案内致しますので、ご面倒ですが収集、作成にご協力をお願い致します。ビザ取得の可能性を高める為にとても重要な書類となります。

  • 5. 許可通知

    おめでとうございます!入管から許可の通知が当方に届いたらご連絡致します。

料金

経営管理ビザ取得プラン
2大保証完備【返金保証対応】【無料再申請保証対応】
経営管理ビザ(変更)※事業計画書の作成代込み 220,000円
経営管理ビザ(認定)※事業計画書の作成代込み 220,000円

※別途消費税


【サービス内容】

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 在留資格認定・変更申請書類作成

事業計画書/年間投資額説明書の作成(当事務所の特色です)

⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥ 申請理由書の作成

⑦ 各種契約書のチェック・作成

⑧ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※別途実費+翻訳者署名付き

⑨ 入国管理局への申請代行
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪ 結果通知の受取り

⑫ 許可保証制度対象

(変更)のオプションサービス

⑬ 入国管理局へ出頭し在留カードの受取(認定は対象外、変更の場合のみ15,000+税)

起業(法人設立)設立サービス
【株式会社設立】
経営管理ビザ取得を目指す法人設立サービスプランです
当事務所への手数料    90,000円

 

【その他下記実費がかかります】

定款認証料(実費)※公証役場
(50,000円+定款謄本代実費2,000円)

印紙税(実費)※公証役場
行政書士は無料(自己申請は通常40,000円)

登録免許税(実費)※法務局
(150,000円)

司法書士登記報酬(実費)
(60,000円)


※別途消費税

【サービス内容】

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング&相談無制限

②定款原文の作成

③定款の認証手続き(公証役場で)

④登記申請書の作成

⑤登記申請(法務局で)

起業(法人設立)設立サービス
【合同会社設立】
経営管理ビザ取得を目指す法人設立サービスプランです
当事務所への手数料 90,000円


その他下記実費がかかります

登録免許税(実費)※法務局
(60,000円)

司法書士登記報酬(実費)
(30,000円)


※別途消費税

【サービス内容】

①経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導
②定款原文の作成
④登記申請書の作成
⑤登記申請(法務局で)

経営管理ビザ更新プラン
2大保証対応【返金保証対応】【無料再申請保証対応】
経営管理ビザ(更新) 70,000円
事業計画書作成(赤字決算だった場合) 追加35,000円

※別途消費税

各種許認可取得サービス
2大保証対応【返金保証対応】【無料再申請保証対応】
ビジネス上取得が必要な各種許認可、免許を取得します
各種許認可 別途見積もり
各種ビジネス契約書 50,000円~

※別途消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+35,000円(+消費税)
※申請人様のご状況により、上記以外の金額の可能性があります。
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金(実費)が発生します。
中国語・韓国語=A4 1枚3,500円 英語=A4 1枚4,500円
その他の言語につきましてはご相談ください。