就労系ビザ~技術・人文知識・国際業務、高度専門職(高度人材)、技能など

【就労系ビザについて】

 

就労系ビザという名称のビザは存在しません。外国人が日本で働くための在留資格(ビザ)の総称です。

比較的ご相談が多いのは「技術・人文知識・国際業務(技人国)」「技能」「企業内転勤」「経営管理」「興行」などであり、

それぞれ、許可される活動が違うので、申請要件も当然違います。

企業が外国人を採用する際に、ポピュラーな「技人国」について注意点とポイントをお伝えします。

 

技人国ビザの申請の重要ポイント】

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、

例えば、営業や総務、経理などの事務職、通訳や翻訳、

またはコンピューターのSEやプログラマーやエンジニアの仕事など

 

いわゆるホワイトカラーの活動を行うためのビザです。

 

その為、日本でその能力を発揮できるかどうかを入管ではしっかりと審査されます。

また、この就労系ビザは外国人本人と就業する会社の両方の書類が必要となりますので

連携をとった申請が必要となります。

 

【審査のポイント】

 

①外国人の学歴

専門学校、短大、大学以上の学歴が有利です。

現実的に高卒の外国人は実務経験を証明する必要がありますが、以前勤めていた会社と連絡が取れなくなることも多いので、とても難易度が上がります。

 

②外国人が大学や専門学校で学んだ専攻と関連のある職種であること。

昨今、大学や専門学校の専攻は一見すると理系なのか、文系なのか文言だけではわからない専攻が学部学科がありますので、丁寧に専攻学部学科と職種の関連があることを説明する必要があります。

 

③契約が締結されていること

会社側と外国人との間に雇用の契約がきちんとなされていることが必要です。契約があれば良いので、派遣社員、請負契約でもビザ取得は出来ます。

 

④企業の経営状態

働く外国人だけではなく、受け入れる企業側も当然審査対象となります。決算書をベースに企業の経営状態を証明していきますので、企業側の決算書が必要となります。まだ会社を創業したばかりの企業は決算書が無いことが多いので、その場合は事業計画書が必要となります。

 

⑤日本人と同等程度の給与であること

外国人だからといって日本人よりも低い給与であることは認められませんので注意が必要です。

 

・勤務先企業がまだ創業したばかりや、企業規模が小さい場合

 

就労資格証明書(交付申請)について】

 

就労資格証明書とは、入管法第19条の2によると、出入国在留管理長官が、本邦に在留する外国人から申請があったときに、

法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書と説明されています。

これは、不法就労助長罪との関係で、善意の雇用主が誤って就労できない外国人を就労させることを避ける目的や、就職や転職をしようとする外国人が適法に就労できる在留資格であることを証明できることによって、就労への便宜とするものです。

なお、この就労資格証明書の申請は任意となっておりますので、必ずしも申請しなくても良いですが、行政書士として申請をおススメしたいのは、例えば在留期間がまだ1年以上残っているときに転職をした場合などです。

例えば、今お持ちの技術人文知識国際業務ビザはビザ申請時にお勤めの会社として与えられていますので、転職した先の会社ではもしかすると不許可になる可能性があります。

そのようなときに、転職の届け出をした後に、この就労資格証明書があると、ビザの更新時にいきなり不許可となるリスクは軽減され安心してお仕事が出来ます。もちろん、雇用主側も同様です。

脅かしたいわけではありませんが、もし更新時に不許可となり、さらに、在留資格該当性がない場合は、不法就労をしていたことになりますので、刑事罰や退去強制の可能性も出てきます。

就労系のビザ申請の手間と比べると簡易ですので、安心材料としても交付申請をご検討されることをおすすめいたします。

サービスの進め方

  • 1.お問合せ

    お問合せ、コンタクトページからフォーマットにご記入の上送信ください。1両日中にはご返事を差し上げます。もし、数日経ってもご返事が無いようでしたら、送信されていない可能性もありますので、お手数をお掛け致しまして恐縮でございますが、再送か直接お電話をお願い致します。

  • 2. 相談

    御社の企業情報と採用した外国人についてお話をお伺いさせて頂きます。ご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問ください。

  • 3. お申込み

    お見積りをご提示差し上げますので、サービス内容や料金にご納得頂きましたらお申込みとなります。まずは着手金として、業務報酬の半額をお振込みもしくは現金にていただきます。少しでもご不明点がございましたら、お気軽にご質問ください。

  • 4. 必要資料のご案内

    ビザ取得用の必要書類をピックアップしてご案内致しますので、ご面倒ですが書類収集にご協力をお願い致します。ビザ取得の可能性を高める為にとても重要な情報となります。

  • 5. 許可通知

    おめでとうございます!入管から許可の通知が当方に届いたらご連絡致します。

料金

☆人気No1☆
【スタンダードプラン】
2大保証完備【返金保証対応】【無料再申請保証対応】
海外から外国人を呼ぶ 95,000円
ビザの種類を変更

※留学→技人国など

95,000円
ビザの更新手続~ビザ延長(単純更新)  35,000円 ※転職後の更新は95,000円

※別途消費税

☆お任せ☆
【フルサポートプラン】
忙しいあなたにオススメです。 2大保証対応【返金保証対応】【無料再申請保証対応】
海外から外国人を呼ぶ 135,000円
ビザ種類変更

※留学→技人国など

135,000円
ビザの更新手続~ビザ延長(単純更新)   50,000円 ※転職後の更新は135,000円

※別途消費税

☆書類チェックのみ☆
【エコノミープラン】
※全額前金性・保障制度対象外 書類チェックのみを対応するプランです。
海外から外国人を呼ぶ 70,000円
ビザ種類変更

※留学→技人国など

70,000円
ビザの更新手続~ビザ延長(単純更新)  30,000円 ※転職後の更新は70,000円

※別途消費税

就労資格証明書
※全額前金性・保障制度対象外
転職無し 30,000円
転職有り  80,000円

※別途消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+35,000円(+消費税)
※申請人様のご状況により、上記以外の金額の可能性があります。
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金(実費)が発生します。
中国語・韓国語=A4 1枚3,500円 英語=A4 1枚4,500円
その他の言語につきましてはご相談ください。