【就労系ビザについて】
就労系ビザという名称のビザは存在しません。外国人が日本で働くための在留資格（ビザ）の総称です。
比較的ご相談が多いのは「技術・人文知識・国際業務（技人国）」や「技能」、「企業内転勤」、「経営管理」、「興行」などであり、
それぞれ、許可される活動が違うので、申請要件も当然違います。
企業が外国人を採用する際に、ポピュラーな「技人国」について注意点とポイントをお伝えします。
【技人国ビザの申請の重要ポイント】
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、
例えば、営業や総務、経理などの事務職、通訳や翻訳、
またはコンピューターのＳＥやプログラマーやエンジニアの仕事など
いわゆるホワイトカラーの活動を行うためのビザです。
その為、日本でその能力を発揮できるかどうかを入管ではしっかりと審査されます。
また、この就労系ビザは外国人本人と就業する会社の両方の書類が必要となりますので
連携をとった申請が必要となります。
【審査のポイント】
①外国人の学歴
専門学校、短大、大学以上の学歴が有利です。
現実的に高卒の外国人は実務経験を証明する必要がありますが、以前勤めていた会社と連絡が取れなくなることも多いので、とても難易度が上がります。
②外国人が大学や専門学校で学んだ専攻と関連のある職種であること。
昨今、大学や専門学校の専攻は一見すると理系なのか、文系なのか文言だけではわからない専攻が学部学科がありますので、丁寧に専攻学部学科と職種の関連があることを説明する必要があります。
③契約が締結されていること
会社側と外国人との間に雇用の契約がきちんとなされていることが必要です。契約があれば良いので、派遣社員、請負契約でもビザ取得は出来ます。
④企業の経営状態
働く外国人だけではなく、受け入れる企業側も当然審査対象となります。決算書をベースに企業の経営状態を証明していきますので、企業側の決算書が必要となります。まだ会社を創業したばかりの企業は決算書が無いことが多いので、その場合は事業計画書が必要となります。
⑤日本人と同等程度の給与であること
外国人だからといって日本人よりも低い給与であることは認められませんので注意が必要です。
▼ 専門家のサポートを受けた方がよいケース▼
・転職後の更新申請
（参考：コラム；就労資格証明書の交付申請について）