当事務所は場所が千代田区にありますので、
経営管理ビザのお問い合わせは多く、
なかでも、経営管理ビザ申請で重要ポイントとなる
事業計画書作成の作成ポイントについてお伝えします。
経営管理ビザにおける事業計画書とは
経営管理ビザ申請として、認定申請と変更申請では
必須書類となっております。
また、ビザ更新においても、決算が赤字である場合は
入管から再度、ビジネスプランの修正との意味から
再提出を求められることが多くあります。
また、日本語で作成をする必要がありますので、
ビジネスプランを日本語で作成する難易度も
外国人の方には難しい部分となっています。
つまり、重要な書類であり、作成において難易度も高いといえます。
事業計画書に記載する内容とボリューム
では、どのような内容をどれくらいのボリュームで記載すればよいかです。
主には下記の内容は不足無く盛り込む必要があります。
記載が必要な内容とボリューム（A4用紙）
- 会社の概要 １P
- 経営者のバッググラウンドや経営理念 １P
- サービスや商品の説明 ２～３P
- マーケット状況の説明 １～２P
- 取引先（仕入先やサプライチェーンなど）の情報 １～２P
- 顧客ターゲットの説明 １～２P
- 集客方法の説明 １～２P
- 収益の事業予測、フォーキャストとその根拠 ２～３P
- 人員計画や組織図 １P
ボリュームは目安ですので、
当然、必要に応じて増減しますが、
上記の目安のトータルでもA4用紙が１１P～１７Pとなります。
また、具体的な数値を元にしたプランであり、
各項目でつじつまがあっていることも当然求められます。
そして、経営者の想いだけで記載してしまうと
現実離れをした事業計画書が出来上がりますので
リアルなビジネスプランであることが重要となります。
役員、社員が家族だけの会社は注意
本国から両親を呼びたいためや
老後は日本で暮らしたいために起業して経営管理ビザを取得するというケースがあり
偽装を疑われる可能性もありますので、
役員構成や社員構成として複数いて
全て家族や親せきだけの会社は
更に事業計画書の質と量を高める必要があります。
当事務所は事業計画書作成も対応しますので
経営・管理ビザでご不明な点はお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人：特定行政書士 長瀨功
