【経営管理ビザで外国人の起業】人材ビジネスの起業

経験者が語る有料職業紹介（人材紹介）ビジネスの立ち上げ方

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いわゆる大手の人材系の企業は上記全てを行っていますが

人材派遣業、人材紹介業は兼業している会社もあるものの

専業にてビジネスを展開している会社もとても多くなっています。

今回は上記３つの人材ビジネスの中から

人材紹介ビジネス（正式には有料職業紹介）についてそのビジネスの立ち上げ方をお伝えします。

【人材紹介ビジネスの仕組み】

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まず最初に人材紹介ビジネスの仕組みをお伝えします。

 

人材紹介ビジネスのビジネスモデルはとてもシンプルです。

ちなみに、求人内容から求職者を探す業務スタイルや

求職者の希望に沿う求人企業を探す業務スタイルなど

人材紹介会社によって細かい違いはありますが

人材紹介会社が双方の間に立ち転職の仲介をすることになります。

無事に求人企業と求職者がマッチングして

求人企業に入社することになると、

人材紹介会社は求人企業から報酬を頂くという収益構造となっています。（成功報酬モデルの場合）

ちなみに、言葉としては有名なヘッドハンティングも

ビジネス化するのであれば有料職業紹介免許が必要です。

【人材紹介免許の取得について】

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このような人材紹介業をするためには【有料職業紹介事業の許可】が必要になります。

いくつかの要件がありますので、

要件を充足して所定の申請書を作成の上、

最寄の窓口へ申請します。（東京の場合は田町駅から少し歩きますが東京労働力の需給調整課第一課となります）

事前に何度か訪問の上、担当官と相談をしますと

申請方法や疑問点に相談が可能です。

また、ほぼ毎月、これから人材紹介業をはじめる事業者向けの説明会も開催しておりますので

予約の上参加をおすすめします。

【人材紹介ビジネスの立ち上げ方】

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ここからは具体的に人材紹介ビジネスの立ち上げ方をお伝えします。

恐らく人材紹介を立ち上げた場合に目の前の課題が２つあると思います。

• 求人獲得
• 求職者獲得

それぞれについてお伝え致します。

【求人獲得について】

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速攻性のある方法は4つです。

１.知り合いや以前在籍した企業から求人を獲得する方法

是非、職業紹介免許を取得したら知人へ伝えてみましょう。または以前在籍した企業で中途採用をしているようでしたら

積極的に連絡を取ってみましょう。むしろ、企業のことをよく知っている人材紹介会社は優遇してもらえる可能性が高いです。

２.新規開拓

とても普通の回答ですが、人材紹介においても新規開拓方法で一般的なものは電話となります。

（ただ、コロナ禍で人事の担当者が電話に出ないケースも増えておりますが）

転職サイトや企業HPなどで取り組みたい求人を探して

取り組みたい求人を募集している企業へ直接電話する方法です。

または企業HPの問合せからメールを送る方法もありますが、

電話の方が効果は高いと思います。

昨今は転職サイトに人事部の直通電話番号が記載されていることも多いように思います。

もし人事部の電話番号がわからなければ会社の代表からお電話してみましょう。

基本的に人事部の方は丁寧に対応して頂けることが多いと思いますので安心してください。

ちなみに、有名な大手企業の新規開拓は難易度が高い傾向です。

そのような会社は現在、取引をしている人材紹介会社を選別して減少させているトレンドですので

実績やコネクションが無いと新規のお取引は難しいと思います。

是非、中途採用に困っている中小企業を狙いましょう。

３.求人紹介会社との契約

求人紹介会社とは正式名称ではありません。特に正式な名称は無いと思いますが

人材紹介会社と求人企業を結び付ける仲介会社としての立ち位置で業務をしている企業があります。

一般的なビジネスモデルは下記となります。

ポピュラーなのは、人材紹介会社向けに求人企業の求人説明会などを開催しており、

その説明会に参加するとその求人企業の求人票が手に入ります。もちろん、人選可能となります。

比較的企業説明会の実施が多い求人紹介会社は下記などがあります。

これらの企業とコンタクトをとることによって定期的に新規の求人が獲得できます。

４.求人データベースとの契約

最後に求人データベースについてご説明します。

これは名前通り、データベース運営会社によっては何千もの求人が入っているデータベースがありまして

そちらの運営会社と契約をすることで、

そのデータベースにある求人について人選が可能となるサービスです。

上記の１．２．３．の３つのサービスはそれ自体では基本的に料金はかかりませんが

この求人データベースについては有料となっている会社が多いです。

料金は会社ごとに料金体系や費用が様々ですので

契約したいデータベース運営会社へ確認が必要となります。

有料だけあって、サービス内容は求人データベースの開放だけではなく

人材紹介の実務研修などの付加サービスがあるところもありますので

併せて確認すると良いでしょう。

【求職者獲得について】

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昨今の人材不足から、この求職者獲得がビジネスの成長を一番左右するかと思います。

では、現在、どのような求職者獲得方法があるのでしょうか。

一般的な方法は下記3つとなります。

ではそれぞれ見ていきましょう。

１．知人友人、または知人友人から紹介してもらう

これは、文字通りの意味となります。

一番コストもかからずに、またお人柄やスキルなどもわかっていますので

非常に人脈が豊富であれば、ビジネスの立ち上がりはスムーズだと思います。

外国人の方は外国人コミュニティがあるかと思いますので

そのコミュニティを活用される方が多い印象です。

２．HPやSNS、インターネットサービス経由

現在、人材ビジネスは業界全体でもとても成長している業界のひとつですので

インターネットの進化に応じて様々なインターネットサービスが展開されている印象です。

様々なサービスがありますので、ここでは割愛させて頂きますが

恐らく業務をしていく中で、色々な情報が入ってくるはずです。

３．求職者データベースの活用

なかなか知人もいない、またインターネットサービスもよくわらないので決めきれないという方も多いかと思います。

そのような場合でも、求職者データベースを活用することでビジネスを加速させることが可能です。

求職者データベースはすでに転職活動をはじめていたりと、

転職に前向きな方のデータベースとなりますので

とても効率的なビジネスを可能とすることが出来ます。

ただ、難点は人材ビジネスを始める方が増えていますので

その分、競合が増えてきております。

求職者獲得は徐々に難易度が上がっていることです。

この記事を書いた人：特定行政書士　長瀨功