【1分でわかる】（5年）の在留期間を取るために必要なこと

１：行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

２：法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

３：現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと申請人である外国人が，現に有する在留資格に応じた活動を行っていたことが必要です。

４素行が不良でないこと

５独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

６雇用・労働条件が適正であること

７納税義務を履行していること

８入管法に定める届出等の義務を履行していること

① 現在の在留期間が3年以上であること。
日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格の場合、そのままの結婚の状態が続くことが可能であること。
結婚している場合は、結婚後に同居を3年間以上していること。

② 義務教育期間中の子供がいる場合、その子が小学校、中学校（インターナショナルスクールでもよいです）に通学していること。

③ 働くための在留資格の場合は、勤務先企業が、大企業、上場企業、またはそれに準ずる企業であること。
在留資格が医療の場合は、医師か歯科医師であること。在留資格が法律・会計業務である場合は、
弁護士、外国法事務弁護士、外国公認会計士であること

④③以外の在留資格の場合は、3年の在留期間であり、日本で継続して5年以上の在留資格の仕事を続けていること。

⑤ 配偶者等の在留資格の場合は、日本の公的義務を対応していること。

⑥ 定住者の在留資格の場合は、未成年以外は、日本語能力試験N2レベル以上の日本語力があること。