【１分でわかる】＜特定活動＞日本の食文化海外普及人材育成事業での特定活動ビザ取得について

農林水産省において、日本の食文化の海外普及を目的に調理又は製菓の学校を卒業した外国人留学生が、

日本国内の飲食店等で働きながら技術を学べる制度（最長5年）を実施しています。

今までの日本料理海外普及人材育成事業が一部改正され、

活動ができる範囲も、日本料理から、製菓へも活動が広がり、

日本料理店以外の飲食店・製菓・製パンの小売店・ホテル・旅館などでも働きながら技術を学べるようになりましたので

今後、活用シーンも広がるように思えます。

一方で、申請難易度としては、農林水産省、入管と

申請する役所も多いので、難しいと感じるのではないでしょうか。

この記事は日本の食文化海外普及人材育成事業で

特定活動を取得するための重要ポイントを記載しています。

用語の整理

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【取組実施機関】

・調理師養成施設
・製菓衛生師養成施設
・製菓分野（製パンを含む）の課程を置く大学等（短期大学、高等専門学校、専修学校）

【受入機関】

・一般飲食店（日本料理店を含む）
・製菓・製パン小売店
・ホテル・旅館等

※過去３年間に外国人の受入れ又は就労に係る不正行為を行ったことがないこと

【対象者】（留学生）

・取組実施機関において、調理師若しくは製菓衛生師たるに必要な知識及び技能を修得し、調理師免許若しくは製菓衛生師免許を取得した者、
調理師免許若しくは製菓衛生師免許の申請資格を得た者。
下記要件を全て満たして、取組実施機関の推薦を受けて特定調理等活動を行う者。

（1）取組実施機関において調理又は製菓（以下「調理等」という。）の業務に従事するために必要な知識及び技能を修得し、成績優秀かつ素行が善良であること。
（2）調理等の知識及び技能を高めようとする意思、及び帰国後、日本の食文化を世界へ発信する意思を有すること。
（3）特定調理等活動への従事を開始する時点で満 18 歳以上であること。
（4）調理師免許又は製菓衛生師免許の申請資格を有している者については、本事業に従事する時点において当該免許を取得していること。
（5）製菓衛生師養成施設を卒業した者及び製菓分野における大学等を修了した者については、卒業した後３年以内に製菓衛生師の免許を取得する意思があり、申請書にその旨を宣誓していること。

図にすると下記となります。

申請書類

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申請の流れ

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また、農林水産省へ申請後には取組実施機関は半年に1回以上は受入機関の監査や指導をする必要が発生します。

そして、受入機関は取組実施機関へ受入報告の必要も発生し、

受入機関と取組実施機関は農林水産省や厚生労働省へ受入報告をする必要があります。

他にも、取組実施機関は外国人調理師に対して、

半年や1年に1回以上は面接や評価をする必要があります。

特定技能よりは、申請などは多少簡略化はされている印象ですが、

外国人調理師が働き始めた後はフォローが継続的に発生することなどは

特定技能に似ているオペレーションに感じます。

複雑な申請ですので、

是非専門家にご相談ください。

特定活動ビザのご相談やご質問は

下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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