【追加要件】2026年4月15日以降の技術・人文知識・国際業務ビザは追加書類が発生します

入管HPでも記載がありますが、2026年4月15日以降に
技術・人文知識・国際業務の【認定】・【変更】・【更新】には
下記書類と要件が追加されますので、ご注意ください。

1⃣：所属機関の代表者に関する申告書

こちらは入社する会社の社長が日本人か外国人かを記載し、
もし外国人であれば、在留資格などを記載することになります。

2⃣：（言語能力を用いて対人業務に従事する場合）業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料

こちらの要件には注意が必要だと思います。

もし、海外の大学などを卒業して、技術・人文知識・国際業務ビザ申請時に対人業務で許可やこれから申請する際は
対人業務が、どの程度の業務範囲とするのかはまだはっきりとはしていないものの、
申請書に記載がある職種一覧から比較的多い職種としては、企画事務、法人営業、会計人事総務などの管理業務、海外取引などにおいて
日本語を使用するのであれば、N2以上の合格が必要であると考えます。

また、当事務所でも比較的依頼がある、英語を使用して日本語を使用しない業務内容においても
英語でのCEFR・B2以上を合格する必要があるはずです。

一方、日本の義務教育と高校を卒業しているか、日本の大学や専門学校（専門士）を卒業している方は要件を満たすものと判断されます。

ご心配な方は専門家へご相談ください。

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