【１分でわかる】＜特定活動46号・N1特活＞飲食店や小売店で接客販売が可能な就労ビザ！取得の重要ポイントについて

【必要な学歴】※2024年2月の改定で学歴範囲が広がりました。短大、専門学校卒でも可能となりました。

• 日本の大学を卒業又は大学院を修了した者
• 日本の短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校を卒業（専門職大学の前期課程にあっては修了）し、
  独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者
• 日本の専修学校の専門課程の学科（専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）第２条に定める文部科学大臣による認定を受けた専修学校専門課程の学科に限る。以下「認定専修学校専門課程」という。）を修了し、高度専門士の称号を得た者

【日本語力】

• ア：日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方が対象です。※ 日本語能力試験については，旧試験制度の「１級」も対象となります。

または

• イ：その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については，アを満たすものとして取り扱います。なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても，アを満たすものとして取り扱いますが、この場合であっても、併せて上記【必要な学歴】の要件を満たす必要があります。
  
  「「日本語」を専攻した」とは、日本語に係る学問（日本語学、日本語教育学等）に係る学部・学科、研究科等に在籍し、当該学問を専門的に履修したことを意味します。

大学等において修得する知識が必要となるような業務が発生することが必要です。

• 飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
  
• 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。
  
• 小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）。
  
• ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の広報業務を行うものや、外国人客への通訳（案内）を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
  
• タクシー会社において、観光客（集客）のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。）。
  
• 介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。
  
• 食品製造会社において、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。
  

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請

• 申請書（在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書）申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎ及び２Ｎを使用
• 写真（縦４cm×横３cm） １葉
• 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 （※在留資格認定証明書交付申請時のみ）
• パスポート及び在留カード（在留資格変更許可申請時のみ）の提示
• 労働条件明示書や雇用契約書
• 雇用理由書 ※どのような業務で日本語を活用するのか、どのような業務が学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であるのかを説明する
• 学歴等を証明する書類※下記いずれかの書類
  
  ア：本邦の大学卒業者又は大学院修了者卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
  イ：本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者
  1⃣本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
  2⃣）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書
  ウ：認定専修学校専門課程を修了し、高度専門士の称号を付与された者高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
  
• 日本語力を証明する書類
  
  日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）。
  なお、外国の大学において日本語を専攻した者については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科、研究科等が記載されたものに限ります。）
  
• 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  
  ア 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
  イ その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
  ウ 勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可）
  エ 登記事項証明書
  
• 申請人の課税証明書及び納税証明書（証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、当該期間の給与明細の写し又は賃金台帳の写し等）
  ※他の就労資格からの在留資格変更許可申請又は、転職による在留資格変更許可申請に限ります。