【１分でわかる】＜特定活動＞ワーキングホリデーの申請ポイントについて解説

ワーキングホリデーは日本人が日本に住んでいるときも

友人や知人が海外へワーキングホリデーで行くような話を聞いたり

自身が過去にワーキングホリデーで渡航したなどの方も一定数いるかと思いますので言葉は非常に有名かと思います。

一方で、海外の方が日本へワーキングホリデーとして来日する際には

どのような申請が必要なのかはあまり一般的ではないと感じます。

この記事では、海外の方が日本でワーキングホリデーとして特定活動ビザを取得する際の

ポイントについて解説しております。

特定活動のワーキングホリデービザの要件

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外国の方が日本へワーキングホリデーとして在留するためには

特定活動ビザを取得する必要があります。

特定活動ビザの取得要件について記載します。

相手国とは、下記の国と地域を指します。30か国・地域との間で同制度を導入しています（令和6年6月3日現在）。

	国・地域名	制度開始年	年間発給枠
1	オーストラリア	1980	無
2	ニュージーランド	1985	無
3	カナダ	1986	6,500
4	韓国	1999	10,000
5	フランス	2000（注）	1,800
6	ドイツ	2000	無
7	英国	2001	6,000
8	アイルランド	2007	800
9	デンマーク	2007	無
10	台湾	2009	10,000
11	香港	2010	1,500
12	ノルウェー	2013	無
13	ポルトガル	2015	無
14	ポーランド	2015	500
15	スロバキア	2016	400
16	オーストリア	2016	200
17	ハンガリー	2017	200
18	スペイン	2017	500
19	アルゼンチン	2017	日から亜：200 亜から日：400
20	チリ	2018	200
21	アイスランド	2018	30
22	チェコ	2018	400
23	リトアニア	2019	100
24	スウェーデン	2020	無
25	エストニア	2020	日からエストニア：無 エストニアから日：100
26	オランダ	2020	200
27	ウルグアイ	2023	100
28	フィンランド	2023	日からフィンランド：無 フィンランドから日：200
29	ラトビア	2023	100
30	ルクセンブルク	2024	100

ワーキングホリデービザの注意点

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この特定活動ビザはいくつか注意点があります。

【期間と更新について】

・この特定活動ビザの期間は6か月か1年で、期間の更新が出来ません。

【働く際の注意点】

・この特定活動ビザは就労が可能です。しかし、風俗営業での就業はできません。

・特定活動ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更は可能な国とできない国があります。

【国内在留の外国人が特定活動ビザへ変更はできません】

・すでに、他のビザなどで日本に来日している外国人が、この特定活動ビザに変更することはできません。

・外国人の方はお国の最寄りの日本大使館等に対して来日前に申請を行う必要があります。

国ごとに許可される年齢なども違いますので注意が必要です。

特定活動ビザについて、ご不明な点がありましたら、

問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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