就労系ビザである、下記ビザについて、
・【高度専門職(1号イ・ロ)】
・【研究】
・【技術・人文知識・国際業務】
・【介護】
・【技能】
・【特定活動(研究活動等),(本邦大学卒業者)】
の申請書は様式Nとなり、比較的ポピュラーな申請書かと思います。
日本人の人事部の方でしたら特に支障は少ないと思いますが
外国人が会社側へ必要な情報を確認することは日本語力が足りない場合は
とても苦労する部分のようです。
この記事は、これから申請書を作成しようとしている方向けの記事となります。
内定先・勤務先企業から確認する情報について
所属機関等作成用 1、Nという申請書があります。
この内容について、下記にまとめます。
法人に確認する内容
内定先企業や勤務先企業、派遣の場合は派遣元企業の情報
- 雇用契約の形態
雇用、請負、委任、その他のいずれか。その他の場合は内容を確認 - 内定先、勤務先企業の正式名称
- 法人番号13桁
国税庁 法人番号公表サイトというHPから誰でも確認できます - 外国人申請人が勤務する営業所、支店の名称。 例:本社、東京支店、東京営業など
複数あれば全ての名称 - 雇用保険適用事業所番号(11桁)
非該当事業所は不要 - 事業内容
- 勤務する支店や営業所の住所 例:本社、東京支店、東京営業所など
複数あれば全て - 勤務する勤務先の電話番号
勤務先分全て - 資本金額
- 直近年度の売上額
決算書を参照のこと。まだ1期目が未決算の場合はその旨を記載 - 従業員数
正社員以外でも正社員と同等の業務をしている人数を含む - 従業員のうちで外国人社員数
正社員以外でも正社員と同等の業務をしている人数を含む - 外国人社員の中で技能実習生の人数
- (【研究】ビザの場合:研究室名と指導教員氏名)
- 就労予定期間 定め無しか定め有り
定め有りの場合はその期間(年月) - 雇用開始(入社)年月日
- 給与、報酬の金額(税引き前)※年収か月給。
労働条件通知書や雇用契約書を参照のこと - 外国人申請人の職務上の職位の有無 例:課長、部長など
あれば、職位を記載
派遣就業の場合の派遣先企業情報
- 派遣先企業の正式名称
- 法人番号13桁
国税庁 法人番号公表サイトというHPから誰でも確認できます - 外国人申請人が勤務する営業所、支店の名称。 例:本社、東京支店、東京営業など
複数あれば全ての名称 - 雇用保険適用事業所番号(11桁)
非該当事業所は不要 - 事業内容
- 勤務する支店や営業所の住所 例:本社、東京支店、東京営業所など
複数あれば全て - 勤務する勤務先の電話番号
勤務先分全て - 資本金額
- 直近年度の売上額
決算書を参照のこと。まだ1期目が未決算の場合はその旨を記載 - 派遣予定期間(派遣契約期間)〇年〇月
外国人の方は会社側(経営者や人事総務担当)とのコミュニケーションに不安な方もいると思います。
当事務所は、外国人申請人の代わりに会社側のコミュニケーションもとりますのでご安心ください。
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